2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
最近の例でいきますと、農家レストランなどのように、やはり特区内で着実に実績が出たものについては、農水省さんの方からむしろ自ら農地法の省令を改正しましょうでありますとか、薬機法の改正のプロセスでは、まず養父市で中山間地域の遠隔服薬をやり、千葉市で都市部の遠隔服薬指導の実績ができ、それらの状況を見極めながら薬機法本体の改正というようなことで、動いているケースもございます。
最近の例でいきますと、農家レストランなどのように、やはり特区内で着実に実績が出たものについては、農水省さんの方からむしろ自ら農地法の省令を改正しましょうでありますとか、薬機法の改正のプロセスでは、まず養父市で中山間地域の遠隔服薬をやり、千葉市で都市部の遠隔服薬指導の実績ができ、それらの状況を見極めながら薬機法本体の改正というようなことで、動いているケースもございます。
また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導を全国に先駆けて実現するなど、また、秋田県の仙北市では、旅行業務取扱管理者に関する特例によりまして、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現いたしております。
具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にできる仕組みや、最先端の電子印鑑の技術を活用した本人確認の仕組みの導入、さらに、遠隔診療や遠隔服薬指導によって、免許を返納し自らの足では病院に通えない高齢者の通院課題の解決、さらに、災害のときに自動走行の車やドローンによって避難物資を必要なところに必要な量を届ける仕組みの構築などの様々なアイデアが寄せられております。
例えば、兵庫県の丹波篠山市における古民家の再生、あるいは兵庫県の養父市における遠隔服薬指導による過疎地への医療ニーズの対応、さらに秋田県の仙北市における農業体験を中心としたグリーンツーリズムの推進など、あらゆる機会を捉え、地域からの様々な提案やニーズを聞き取り、各地域ならではの特色を存分に生かした地方創生を進めてきました。
このほか、兵庫県の養父市においては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導も全国に先駆けて実現なさいましたし、秋田県の仙北市の旅行業務取扱管理者に関する特例によって農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現しています。今後とも、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を着実に実現することにより、地方創生を図り、日本全体の成長につなげてまいります。
免許を返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども、もう遠隔診療、遠隔服薬指導
このほかにも、兵庫県の養父市における、過疎地におきましての医療ニーズに柔軟に対応することができる、いわゆる遠隔服薬指導の特例などを全国に先駆けて実現をいたし、薬機法という専門の法律の改正のモデルにも養父市の事例がなったということがございます。
他方で、最近実現した規制改革事項ということでいえば、保安林の指定の解除手続期間の短縮ですとか、都市部における遠隔服薬指導の解禁でありますとか、かなり重要なものもしっかり実現をしてきております。
それから、臨時的な、病院、医院に余り行かなくて済むように長期処方を可能にするとか、遠隔医療、遠隔服薬指導、これは今やるべきだと思いますし、遠隔医療については三か月は診なきゃいけないとかそういう規制外すべきですよ、今の状況ではね。 これは提案として申し上げたいと思いますが、いかがですか。
引き続き、この遠隔服薬指導について御質問させていただきます。 この対象となる患者さんの場合、調剤された薬剤の送付は郵送などにより患者の元に届けることになると思われます。その場合、薬剤の品質の確保はもちろんですが、確実に患者さんの手元に届けられることが担保されなくてはなりません。
それでは次に、テレビ電話などによる服薬指導、遠隔服薬指導と発言させていただきますが、質問させていただきます。 今回の法改正の趣旨は、オンライン診療が進んでいる状況の中で、対面を原則としてきた服薬指導に例外を設けることだと理解しております。社会インフラとしてのインターネットやオンラインサービスが普及し、医療分野でも新たな技術の導入が進んでいます。
また、本法案には、ほかにも薬剤師による遠隔服薬指導など、慎重な検討を要する内容も含まれています。 以上が反対する主な理由です。 規制改革や地方の発展に特区制度を活用することは否定しません。しかし、本改正案はかえって地域の公共交通や農地の維持について弊害が多い。 以上、反対討論とします。
今回の実施事業において、医療機関が遠隔服薬指導を行う薬局を決めるというようなことではございませんで、薬局を選択されるのは患者様が事前に行い、薬局と患者様が用いるテレビ電話の装置が映像と音声を適切に送受信できるかどうか、こういうことを確認して遠隔での服薬指導を開始するということにしてございます。
かかりつけ薬局の推進をしているということと、この場合のテレビ電話を利用した遠隔服薬指導というのが一対一に必ず結び付いているということでは必ずしもございませんが、実際に今回のテレビ電話による服薬指導のケースについては、委員御指摘のように、遠隔診療をやっている中でのケースとして、患者様と薬局が特区の中に存在する場合を想定して、その特例という形で整備をしようとしているものでございます。
具体的には、本事業は、地方公共団体により薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置、これは地域の医療従事者による協議会において決定されるものでございますが、こういった措置が講じられている区域で行われるということにいたしますとともに、事業を実施する薬局についても、遠隔服薬指導を適切に行うための基準等を満たした上で都道府県等に登録を行うということにしておりまして、さらに、遠隔服薬指導
本法案には、ほかにも、薬剤師による遠隔服薬指導など、慎重な検討を要する内容も含まれています。我々は、規制改革や地方の発展は大変重要だと思っていますが、本改正案が大きな弊害をもたらせば、地方の崩壊に拍車をかけかねないことを指摘して、反対討論といたします。 以上です。
○石破国務大臣 これは、今お話しのように二つの類型があるわけで、例えば遠隔服薬指導とかドローンとかいうと、どう聞いても、革新的事業連携型指定の方がこれはふさわしいんじゃないのと。言葉から聞けばそう思うわけで、それでもいいわけです。仙北なんぞというもののドローンはこれでやっているわけですから。 何で二つの類型があるかというと、二つの類型でメニューが違うわけではない。
○篠原（豪）委員 そうなると、今回の遠隔服薬指導やドローンといった、今ありましたけれども、新技術が活躍してくれれば、やはりこれも有効なのではないかと思います。
加えて、結局、今回の法案で問題になっているのは、特に焦点となっていますのは、株式会社の農地保有、自家用自動車による有償運送、そして薬剤師による遠隔服薬指導の三点かと思います。これらは全て、もともと地方創生の観点から出てきたものではない。これらは、規制改革会議や産業競争力会議で、全国展開をしてほしいという意見が最初に上がった。そして、それに対して、それはできないという反対論もあった。
今、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導については御議論ございましたが、このほかにも、国家戦略特区では、新たな技術を活用した近未来技術の実証が進んでおります。例えば、仙北市では、国有林野を活用したドローンに関する最先端の取り組みを行っております。仙台市では、公道ではできない完全自動走行に向けた技術実証を実施しております。
残りの二点、自家用自動車による観光客らの有償運送及び遠隔服薬指導についても、これはあくまで地方創生のためであって、今回の法律に限らずですよ、今回うまくいったから都市部も含めて全面展開しようとか、株式会社も含めて全面解禁しようとか、そういうことではないのだということであればそのように、そういう意図であるということを石破大臣からちょっと御説明いただきたいと思います。これを最後の質問にいたします。
この遠隔診療を受けておられる患者様のうち、特区制度の活用による遠隔服薬指導のニーズを有しておられる方の具体的な数につきましては、まだ把握をしてございません。 しかし、例えば、兵庫県養父市から、タブレットを活用した遠隔診療、遠隔服薬指導に関する提案がなされているというふうに聞いておりまして、今後、実証的にこの事業を実施する中で、具体的なニーズについて検証してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、遠隔服薬指導について伺います。 これも同じです。アリの一穴として、つまり、薬剤のネット販売、さらには調剤する医薬品のネット販売ということをやりたいというニーズがあって、しかしそれはさせられないという話があって、では離島や僻地ならというところで議論が始まってきました。
先ほど、テレビ電話による遠隔服薬指導について御説明をしましたとおりでございますが、この遠隔服薬指導につきましては、薬剤師と患者様の双方で柔軟かつ臨機応変なやりとりが行われまして、お使いになっている患者さんの状態を慎重に確認するということと、それから、適切な指導と、指導の内容が確実に理解されているということを確認するということが重要だと考えてございまして、仮に初回であったとしてもそのようなことが満たされるのであれば
「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づき特例措置で定めておりますそのテレビ電話につきましては、テレビ電話装置その他の装置として、送受信される映像及び音声が、遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するというふうに規定してございます。
診療を受ければ、当然処方箋を出して薬を受け取るということになるわけなので、遠隔医療をやっている以上は、遠隔服薬指導というものも当然セットで行うべきものであろうというようなことであると思います。これは特区としての申請だということなんですけれども、どんな地域ニーズがあって、そして今回のとろうとしている措置はどういう限定がついたような内容になっているのか、この点、まず、事務方の方から御説明を願います。
それから、御指摘の遠隔服薬指導につきましては、遠隔診療のニーズに対応するために、日本再興戦略二〇一五におきまして、国家戦略特区において実証的に、医療資源が乏しい離島、僻地において遠隔診療が行われた場合に、対面での服薬指導が行えない場合において、テレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう法的措置を講ずるというふうにされたところでございます。